個人情報の取り扱いについて

佐野日本大学学園 個人情報保護規程

(平成17年5月26日制定)

(目 的)

第1条 この規程は、個人情報保護法(平成17年4月1日施行)(以下「法」という。)に基づき、佐野日本大学学園(以下「本学園」という。)の学生・生徒及び教職員並びに利害関係者の個人情報の取扱い及び保護に関し、本学園が講じる措置について適切かつ有効な実施を図ることを目的とする。



(定 義)

第2条 個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項で規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものであり、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。

2.個人情報データベース等とは、個人情報保護法第2条第1項及び同法施行令第1条で規定する個人情報の集合物であって、コンピュータによって検索処理したもの及び手作業で検索処理できるものをいう。



(対象範囲)

第3条 この規程において保護する個人情報の範囲は、次のとおりとする。ただし、詳細項目については、各学校において別に定める。

(1)在学学生生徒及び科目等履修生・聴講生など

(2)本学園が設置する機関で教育を受けようとする者

(3)過去において本学園の設置する機関で教育を受けた者及び受けようとした者

(4)本学園に勤務する教職員及び過去に勤務した教職員

(5)本学園と利害関係にある者及び過去に利害関係にあった者

(6)その他、本学園が保護する必要があると認めた者



(利用目的の特定)

第4条 本学園は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的を明確に特定しなければならない。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有する範囲を超えて取り扱ってはならない。



(本人の同意)

第5条 個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ利用目的を通知し、又は公表したうえで、本人から口頭又は書面等で同意を得るものとする。

2.あらかじめ本人の同意を得た場合及びその他、一定の場合を除いて特定された利用目的達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。

3.取得した個人データを本人の同意を得ずに第三者に提供してはならない。



(法令に基づく利用目的制限の例外)

第6条 法令上明確な根拠をもって行われる次の場合の取扱いについては、本人の同意を必要としない。

(1)個人情報保護法第32条の規定に基づく、文部科学省への報告徴収に応じる場合。

(2)学校教育法施行規則第12条の3、第3項に基づき、指導要録の写しを転学先の長に送付する場合。

(3)私立学校法第6条の規定に基づく文部科学省の求めに応じて学生生徒等の個人情報を含む資料を提出する場合。

(4)刑事訴訟法第197条第1項の規定に基づく取調べに応じる場合。

(5)所得税法第225条第1項が定める税務署長に対する支払調書の提出を行う場合。

(6)生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意が得られない場合。

(7)公衆衛生の向上又は学生生徒等の健全な育成推進のために特に必要があると認められる場合であって、本人の同意が得られない場合。

(8)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることが、当該事務の遂行に支障を及ぼす場合。



(安全管理措置)

第7条 本学園は、個人データの漏えい、滅失又は、き損の防止その他、個人データの安全管理のために個人データを取り扱う者を監督し、必要な次の措置を講じるものとする。

(1)個人データを取り扱うため、権限を有する管理責任者を選任する。ただし、各学校単位に選任するものとする。

(2)個人データの保護措置を習熟させるため教職員に対して必要な教育及び研修を行う。ただし、各学校単位で実施するものとする。



(委託先の監督)

第8条 学生生徒等及び教職員に関する個人データの取扱い委託については、個人データの安全管理のための下記の措置内容が明確に契約に反映されている者を選定するものとする。

(1)個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし又は盗用してはならないこと。

(2)当該個人データの取扱いの再委託を行うに当たり、文書をもって本学園に通告すること。

(3)委託契約期間を明記していること。

(4)利用目的後、個人データの返却又は委託先において破棄もしくは削除が適切かつ確実になされること。

(5)委託先における個人データの加工及び改ざん等を禁止又は制限すること。

(6)委託先における個人データの複写又は複製を禁止すること。

(7)委託先において個人データの漏えい事故が発生した場合、本学園に対し、報告義務を有すること及び委託先の責任が明記されていること。



(第三者提供)

第9条 学生生徒及び教職員等に関する個人データを第三者に提供する場合は、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1)当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし又は盗用してはならない。

(2)当該個人データの再提供に当たっては、あらかじめ文書をもって本学園又は当該学校の承認を得るものとする。

(3)個人データの保管期間を明確化すること。

(4)利用目的後、個人データの返却又は提供先において破棄もしくは削除が適切かつ確実に行われること。

(5)提供先において、個人データの複写又は複製を禁止すること。

2.提供先は、原則として次のとおりとする。

(1)同窓会

(2)奨学団体

(3)保護者会(PTA・後援会等)

(4)学術研究団体等

(5)その他本学園が必要と認めた提供先



(保有個人データの開示)

第10条 当該本人が識別できる保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

(2)本学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

(3)他の法令に違反することとなる場合。

2.各学校は、前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について審査の上、開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。

3.開示する内容、項目等については、各学校で定める。



(開示の手続)

第11条 開示の請求があったときは、各学校の窓口において、本学園所定の開示請求用書類(様式?1)に必要事項を記入し、審査を受けるものとする。ただし、手続の詳細については、各学校が定める。

2.手続は、本人が行い、本人であると確認されなければ開示請求ができない。ただし、代理を示す委任状がある場合は、この限りではない。

3、書面による開示を請求する場合は、各学校で定める手数料を徴収する。



(苦情処理)

第12条 各学校において、個人情報に関する苦情が発生したときは、適切かつ迅速に処理しなければならない。ただし、苦情の申出は、当該本人又は代理を示す委任状のある者に限る。また、苦情処理の手順は、次のとおりとする。

(1)苦情の申し立てが発生したときは、各学校備付の苦情申出書(様式−2)に必要事項を記入の上、提出させる。

(2)苦情申出書は、安全管理責任者を経由し、個人情報保護に関する委員会(以下「委員会」という。)が苦情内容について調査・研究し、対応策を所属長に報告するものとする。

(3)安全管理責任者は、所属長の命を受け、各学校が定める方法に基づき、適切かつ迅速に苦情を処理する。



(訂正等)

第13条 本人から保有個人データの訂正等を求められた場合は、遅滞なく訂正等を行わなければならない。



(その他)

第14条 この規程に定めのない事項については、各学校において定めることができる。



附 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する